京都市役所

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 京都市は4日、国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金の支給業務を委託している人材派遣業者が、求人募集の文言に誤解を招く表現があったとして京都労働局から注意を受けていたことを明らかにした。契約は1カ月単位だが、求人募集には12月末までの契約だと受け取れるような表現があったという。

 市は、給付金の申請受け付けや支給事務を業者に委託している。市によると、業者は300人以上を雇ったが、業務の山場が過ぎた7月ごろから人員を縮小。月単位の雇用契約のため法的に問題はないが、募集時に市と業者の契約期間が12月末までと示されていたため、スタッフから「12月末までの雇用だと思っていた」との相談が市や京都労働局に寄せられたという。

 この日の市議会文化環境委員会で議員から質問があり、市は事業者に対し、丁寧な対応を求めたことを明らかにした。市によると、業者は手続きの一部に落ち度もあったとして、契約が終了したスタッフに7月分の給与の補償や代替業務の紹介を行うという。