京都市が補助金の解説や申請方法のために作成した動画

京都市が補助金の解説や申請方法のために作成した動画

 京都市は、新型コロナウイルスの影響で離職や収入減を余儀なくされた人の再就職などを支援する補助金制度を創設した。新たに従業員を雇う中小企業と社会福祉法人向けで、正規雇用は1人の採用につき30万円を支給する。11日から申し込みを受け付けている。

 コロナ禍で京都府内でも新規求人が減少するなど、雇用情勢が急速に悪化。企業の経営体力が低下する中、新たに人員を雇い入れる事業所に資金援助し、離職者の再就職や収入が減った人の副業・兼業を下支えする。

 10月1日までに雇用し、就業後3カ月たった人が対象で、正規従業員は1人30万円、非正規従業員は同10万円を支給する。補助金の概要や申請方法を解説するため、市は今回初めて約15分の動画を作成し、ホームページで公開している。

 このほか市は離職者らを新規採用する業界団体や商店街振興組合向けの補助金も創設した。人件費や人材確保の経費を100万円を上限に最大8割補助する。いずれも申し込みは今月25日まで。市産業企画室075(222)3756。

■京都府、新産業挑戦に最大5千万円支給

 京都府は、新型コロナウイルス感染症に対応した新しいビジネスに挑む地元中小企業や企業グループ向けの補助金を創設し、募集を始めた。感染リスクを抑えつつ、需要の創出や生活の質の向上につながる独自の製品販売やサービス提供などの取り組みに対し、最大5千万円を支給する。

 府はコロナとの共存や収束後の社会を見据えた産業像を模索。生活や慣習の変化に対応した新しいビジネスモデルを後押しし、その成果や知見を地域で共有する目的がある。

 商店街・小売業▽ものづくり▽伝統産業▽観光関連▽食関連-の5事業分野が対象。府は次世代通信や人工知能(AI)、ロボット、仮想現実(VR)などの技術で生活や企業活動を支援するビジネスを想定する。

 市場調査や試作品開発は新規雇用の人件費を含む経費を上限500万円、生産・販売やサービス提供などは同5千万円をそれぞれ最大8割補助する。

 申し込みは9月4日まで。府産業労働総務課075(414)4821。