京都府宮津市は今後5年間で約40億円の財源不足を解消するための対策案をまとめた。6日から市内10地区で住民説明会を開く。職員数削減や時間外手当など人件費の抑制を重点的に、公共施設の見直しや住民活動の補助金削減を打ち出す。

 市は昨年度決算を踏まえ、現状の市政運営では2019~23年度で計40億9400万円の収支不足が発生するとし、対策を講じなければ21年度に財政再生団体に陥る可能性があるとみている。

 市は先月29日にあった市議会全員協議会で人口規模が似た三重県尾鷲市との職員数や財政状況の比較を踏まえた中間案を示した。このうち人件費は宮津市の方が1・44倍(年6億3800万円)多い。対策として特別職や管理職の給与削減をはじめ、職員数や残業代を減らして5年間で8億6千万円を確保するほか、公共事業や住民団体への補助金見直し、市主催のイベントの廃止や縮小などで5年で3億円を捻出する。

 城﨑雅文市長は「歳入歳出改革や公共施設の見直しで財政を健全化する。財政再生団体にならぬよう、市役所だけでなく市民にも協力や負担をお願いしたい」と話した。

 説明会は6日の世屋地区公民館から始め、19日まで行う。問い合わせは市秘書広報係0772(45)1604。