京都市役所

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 京都市はこのほど、中小企業のIT化を後押しする「中小企業等IT利活用支援事業」の申請件数が当初想定の4倍を超える236件に上ったことを明らかにした。7月27日に先着順で受け付けを開始したが、申請が殺到したため、当初予定より1週間繰り上げて5日間で受け付けを打ち切った。

 同事業は、新型コロナウイルスの感染拡大で「非接触」や「3密回避」が求められる中、IT化を進めようとする中小企業を支援する。ITに詳しい専門家を派遣し、顧客管理や決済システム構築、商品販売サイトの開設といった事業に補助金を支出する。補助率は4分の3で、上限額は200万円。

 申請を50件程度と想定して、先月27日にウェブと郵送で受け付けを始めたところ、初日だけで97件に達した。その後も20~40件台のペースで申請があり、派遣できる専門家の許容量を超えたため、当初8月7日までだった受付期間を急きょ短縮し、7月31日で打ち切った。

 申請の殺到や受付期間の短縮が報告されたこの日の市議会産業交通水道委員会では、市議が「受け付け開始前に書類を準備し、いち早く申請した企業とそうでない企業の間に不公平感がある」と指摘。市産業観光局は「7月17日に広報発表し、経済団体や金融機関を通じて周知している」と答えた。

 予算枠の1億2千万円では申請した企業が希望する事業を実施できない事態が見込まれるため、同局は「財政当局と協議し、予算の上積みに努めたい」としている。