京都府宇治市は5日、上場株式の配当所得などについて、誤って個人住民税(市民税と府民税)の税額算定に入れ、40人に対して課税ミスがあったと、市議会総務委員会で報告した。

 上場株式の配当所得などは2005年度以降、住民税の納税通知書送付後に確定申告があれば税額算定に入らないが、誤って算入していた。対象者は増額(納付)が過去3年分の11人計12万1794円、減額(還付)は過去5年分の29人計41万1100円。所得変更に伴い国民健康保険料なども変わり、5人計5万3964円を減額還付する。

 他の自治体の課税ミス判明を受けて市が調べ、分かった。