滋賀県賀市選挙管理委員会は5日、市内に現在95カ所ある投票区の見直しを議論する審議会を今春発足させる方針を明らかにした。2017年の衆院選小選挙区での開票不正を受け設置した第三者委員会から「同規模の市と比べ多い」と指摘されたためで、来年3月までに削減も含め適切な投票所数を決定したいという。

 同市は投票所の数が同規模人口の市と比べ約2~3倍あり、衆院選と市議選のダブル選となった同選挙では期日前投票も含め投票箱が400に及んだ。開票作業では投票総数と開票数が大きく食い違い、白票の水増しにつながった。第三者委は投票箱の多さをミスを生んだ一因と指摘し、3日に提出した最終報告で、投票所再編を検討課題に挙げた。

 市選管は5日の会合で、投票所再編を含む事務改善取り組み案を承認。新年度に「投票区域編成審議会」を開き、区長など住民代表や選管委員らが再編内容や日程を議論していく方針を示した。

 市選管は「削減すれば投票所が遠くなるとの懸念もあり、地域には丁寧に説明し、新年度中に結論を出したい」と話す。