滋賀県湖南市役所

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 滋賀県湖南市は13日、市内にある共同住宅について固定資産税の算定手続きを怠り、40年間にわたり税を過徴収していたと発表した。法令上、直近10年の過徴収分約320万円は返還されるが、それ以前については市や所有者に税の収納データがなく、返還されないという。

 市によると、1978年に建てられた4階建て共同住宅。市内の運輸倉庫会社が所有し、社員寮などに使われている。18戸約1千平方メートルあるなどから土地は固定資産税の課税標準額が6分の1になるはずが、新築当時に住宅用地の認定がされなかったために減額されず、課税初年度の79年から過徴収を続けていたという。所有者側から7月下旬に指摘があり、発覚した。

 市の説明では、ミスをした時期が40年前のため詳細な経緯は不明だが、新築物件と土地の課税担当者同士の連携がとれていなかった可能性があるという。

 市は、税法と市独自の制度を根拠に2011年以降の過徴収分と利子にあたる還付加算金を返還する。しかし、それ以前については、市に課税データがなく、所有者から税の明細と領収書の提示がないため、課税額が不明で返還できないという。