香港の民主派を力ずくで抑え込もうとする中国、香港両政府の姿勢が明瞭になってきた。

 「民主の女神」と呼ばれた民主派活動家の周庭氏、さらに中国当局に批判的な香港紙「蘋果日報」の創始者・黎智英氏らが、香港国家安全維持法(国安法)違反などの疑いで相次いで逮捕された。

 反政府活動の取り締まりを目的とする国安法が6月末に施行され、香港が恐怖に支配される社会に変質するのではないかという懸念が現実になったといえる。

 周、黎両氏は保釈されたが、訴追される可能性は残っており、予断を許さない状況が続く。国安法の最高刑は終身刑である。

 国際社会は結束し、厳しい目で向き合う必要がある。

 周氏は2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた学生団体の元幹部で、日本でもよく知られた民主派の象徴的存在だ。

 黎氏は中国国営通信の新華社が「香港を混乱させる反中分子の頭目」と批判したこともあるメディア界の大物である。

 知名度の高い民主派を狙い撃ちしたのは、見せしめにすることで「中央政府には逆らえない」という恐怖心を市民に植え付ける意図があったとみられる。

 2人とも、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える罪などを犯したという容疑だ。

 だが、いつ、どこで、どういう結託や危害があったのか、具体的な内容は明らかにされていない。

 どんな行為が犯罪になるかが不明確なところが国安法の怖さである。裏返せば当局側でどうにでも運用できるということだ。

 黎氏の逮捕を受け、香港記者協会の楊健興主席は「香港の報道の自由が今、破壊され、白色テロ(当局による反政府運動の弾圧)が起きつつある」と非難した。

 一方、中国政府の香港マカオ事務弁公室は、反中的な勢力に国安法で厳罰を与える手を「決して緩めてはならない」と強調し、今後も取り締まりを強める構えをみせている。

 だが、民主派への締めつけは、習近平指導部に対する国際社会の不信を増幅させるだけだ。ほかに何か得るものはあるだろうか。

 国安法の施行で、香港はアジアの金融センターとしての事業環境が損なわれ、IT、メディア企業を中心に香港での活動を見直す動きなども出ている。

 「一国二制度」は国際的な約束だったはずだ。一方的に壊す身勝手な振る舞いは許されない。