彦根市役所仮庁舎

彦根市役所仮庁舎

 滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備工事に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んでいた問題で、彦根市は6日、途中までの工費を15億3400万円と確定する民事調停案について業者側と同意したと発表した。14日の市議会臨時会に調停成立を求める議案を提案する。

 2017年に市が建設業者の岐建(岐阜県大垣市)と耐震補強などに関して31億6900万円で随意契約した際に一部工事を間引きする「裏合意」があったとされる。市は工事契約解消に向け、工費を精算するため昨年7月に調停を申し立てた。

 市と岐建が調停案に同意したことを受け、工費の確定額などを盛り込んだ調停条項案が1日に書面提示された。議会の議決を経て、20日の次回調停で成立する見通し。

 市は今後のスケジュールについて、年度内に本庁舎の引き渡しを受けて工費の未払い分を精算し、早ければ4月にも再入札と契約を終えたいとしている。20年8月末の完工、同年の使用開始を目指す。大久保貴市長は「1日も早く本庁舎に戻り、市民サービスを向上させたい」としている。