町内会などで、女性にお茶くみをさせる意識が根深く残っていることが、京都市の調査で明らかになった。

町内会などで、女性にお茶くみをさせる意識が根深く残っていることが、京都市の調査で明らかになった。

 京都市内の自治会や町内会の約半数が、女性にお茶くみや食事の用意を任せている―? そんな地域の実態が、市が昨年度に実施した男女共同参画に関する調査で明らかになった。職場では「お茶くみ=女性の仕事」という認識は消えつつあるが、地域ではいまだ根深いことがうかがえる。


 調査は市が5年に1度、家庭や職場、学校、地域での性差別の実態や市民の意識を調べるため、18歳以上の男女3千人を対象にアンケート方式で実施している。昨年度は約860人から有効回答が寄せられた。

 今回調査で、自治会や町内会で「お茶入れや食事の準備などは女性がしている」と答えた人は、55・1%(男性48%、女性59%)だった。2014年の58・6%、09年の64・3%と比べると減少しているが、いまだ半数以上を占めた。

 1986年に施行された男女雇用機会均等法により、お茶くみを女性のみに任せることは違法とされ、企業や役所で是正の動きが広がった。ただ、埼玉県議会が今年2月、女性職員が県議にお茶を出す慣例をようやく廃止するなど、さまざまな場面で古い価値観が残っている実態が浮かぶ。

 調査では、7割が「社会の慣習やしきたり」で男性が優遇されていると感じていること、8割が「男性の育児・介護休暇や時短勤務」に肯定的なことなども分かった。市共生社会推進室は「調査結果から出た課題は、今後の市の施策に反映していきたい」としている。