亀岡市役所

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 民間の住宅地などで発生した土砂災害の復旧を支援するため、京都府亀岡市が全国的にも珍しい補助制度の創設を目指している。通常、土砂撤去や斜面修復は市民や自治会など土地を所有する被災者自らが行わねばならないが、負担が重く課題となっていた。同市では今年7月の大雨による擁壁崩落や土砂崩れなどで、3カ所で住宅への被害が発生しており、制度創設で住民支援につなげる。

 「市土砂災害応急復旧等支援事業」で、17日、市議会総務文教常任委員会で概要を示した。9月市議会にも議案を提案する方針。

 対象とする災害と土地は、時間雨量30ミリ以上などの激しい雨や市長が認めた大雨による土砂災害で、個人や地縁団体などが所有する造成された傾斜30度以上、高さ2メートル以上の急傾斜地。

 崩落した斜面や擁壁の復旧では、二次被害防止のための応急工事に上限300万円を補助し、流れ込んだ土砂の撤去工事は上限200万円を補助する。補助率は事業費の3分の2。3分の1は工事実施主体となる所有者ら市民側が負担する。

 これまで市は、土砂が市道をふさいだり孤立集落が発生したりした場合は民有地でも例外的に工事を行ってきたが、「民地の管理責任は所有者にある」とのスタンスだった。今回、被害が相次いだことを受け「復旧支援で安心して暮らせる地域社会を実現する」と、支援に踏み込んだ。

 市自治防災課は「詳細はまだ詰めているところだが、今年の7月豪雨被害にさかのぼって適用したい」としている。