参院選に向けて共通政策を発表する野党4党の滋賀県連代表者(滋賀県庁)

参院選に向けて共通政策を発表する野党4党の滋賀県連代表者(滋賀県庁)

 今夏の参院選滋賀選挙区(改選数1)で野党統一候補の擁立を目指す立憲民主、国民民主、共産、社民の各党県連代表者が7日、滋賀県庁で記者会見し、同選挙区で訴える4党の共通政策を発表した。

 共通政策は9項目。憲法への自衛隊明記と緊急事態条項追加に反対することを確認した。エネルギー問題は「原子力に依存しない社会(原発ゼロの社会)を早期に実現する」とした。

 現政権による10月の消費税率引き上げに反対し、消費を下支えする政策への転換を訴えるほか、琵琶湖の保全や生態系に配慮した形での瀬田川洗堰(大津市)の操作規則の見直しも盛り込んだ。

 各党の代表者らは「率直に意見を交わして合意できた。さらに対話を広げ、政策をより良く発展させていきたい」などと述べた。