教員の働き方について議論した京都市総合教育会議(京都市中京区・市役所)

教員の働き方について議論した京都市総合教育会議(京都市中京区・市役所)

 京都市の市長、教育委員、学校関係者らで教育現場のあり方を考える市総合教育会議が7日、中京区の市役所で開かれた。長時間勤務が問題になっている教員の働き方について、保護者や地域と連携しながら教員の負担軽減を進めることを確認し合った。

 中教審が先月、学校での働き方改革に関する方策を文部科学省に答申したことを受けて開催した。学校現場とも意識を共有しようと、通常は出席しない小中学校のPTAや校長、園長会の代表も参加した。

 会議では、本年度から一部の学校、幼稚園に配置され、配布物の準備などを行っている校務支援員について、中学校長会の青野浩副会長らが「業務の効率化につながっている」と充実を訴えた。奥野史子教育委員は、部活の顧問業務を担う部活指導員について「効率的で内容の濃い指導をするためにも、専門性のある地域住民をもっと活用してほしい」と要望。PTAの代表者も「協力に向けた保護者の意識改革も大切だ」と述べた。

 門川大作市長は「教員が子どもと向き合う時間を一層確保できれば、子どもの学びや育ちに反映される」と強調した。