滋賀県内で保育所や認定こども園への入所を希望しながら入れない待機児童数が、今年4月1日時点で前年同時点より36人多い495人で、4年連続で増加したことがこのほど、県のまとめで分かった。県によると、昨年秋に始まった国の幼児教育・保育無償化が大きな要因と考えられるという。


 県内19市町のうち待機児童が50人を超えるのは、高島市の58人、彦根市の56人、栗東市の55人、守山市と湖南市の54人、野洲市の52人。国の無償化が3歳児以上と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象としているのに対し、高島市は課税世帯の0~2歳児も独自に無償化を打ち出しており、前年同時点と比べて31人増と大幅に増え、1歳児が全体の45人を占めた。

 一方、施設整備で定員増を図った自治体は前年同時点と比べて減少傾向で、草津市は小規模保育施設や認定こども園、保育所の施設数を増やし、前年は県内自治体で最多だった70人から46人減で24人になった。大津市は前年の0人から4人になった。

 一方、特定の保育所に入園を希望するなどの潜在的待機児童は765人に上る。県子ども・青少年局は「関係者でつくる県の待機児童対策協議会や個別課題を考える協議会の部会で各市町と連携し、今後の対策に反映させたい」としている。