性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するためには手術を受ける必要があるとする性同一性障害特例法の規定が合憲かどうかについて、最高裁が初めての判断を示した。

 「現時点では合憲」と結論づけたが、裁判長らが「違憲の疑いが生じている。一人一人の人格と個性の尊重という観点から適切な対応を望む」と補足意見を述べた。

 特例法の早急な見直しが必要という司法のメッセージと受けとめるべきだろう。社会全体で議論を深める必要がある。

 女性として生まれたが性同一性障害と診断された当事者が、交際相手の女性との婚姻届が受理されず、性別適合手術を受けずに戸籍上の性別を変更するよう裁判所に家事審判を申し立てていた。

 現行規定は手術の強制で、自分で生き方を決める権利を侵害しており違憲だ、という訴えだ。

 2004年施行の特例法は、性別変更の要件を「生殖腺の機能を永続的に欠く状態」としており、卵巣や精巣の摘出といった性別適合手術を受ける必要がある。

 手術を経ずに戸籍上の性を変えた人が、女性や男性の機能によって子どもを産んだ場合に親子関係に混乱が生じるのを避けるため、とされている。

 最高裁はこの規定について「やむなく手術を受けることがあり得る」として、自由の制約に当たるとの判断を示した。一方で、親子関係の混乱などを避けるための配慮に基づくもので、現時点では合憲だとした。

 その上で、「配慮の必要性は社会の変化に応じて変わるもの」と踏み込んだことに注目したい。

 例えば女性として生まれたが自己認識は男性で、社会的にも男性として暮らしている人が、自分の体にメスを入れるのは避けたいという人はいる。

 戸籍上は女性のため、同性婚制度がない現状では女性とは法的なパートナーになれず、社会的に不利益を豚コレラ拡大被る可能性がある。

 身体の性の二者択一を迫る現行規定が、性同一性障害に悩む人を一層苦しませている実態を直視するべきだ。

 世界保健機関は14年に手術要件に反対する声明を出し、欧州人権裁判所も17年に同様の判断を示した。自己決定権を奪っているという指摘である。

 特例法が議員立法で成立して16年になる。多様性をさらに認め合う社会に向け、国会が議論を始めてほしい。