滋賀県選挙管理委員会などは、県内全ての高校2年生を対象に実施した選挙意識アンケートの結果をまとめた。政治について54.5%が「関心がない」と答え、前年調査より約4ポイント上昇した。10代(18、19歳)の投票率も低下傾向にあり、県選管は「18歳選挙権の導入から一定の年月がたち、高校生の意識の低下が懸念される」としている。

 高校生の選挙意識を高めるため毎年実施しており、2015年度からは対象を高校3年から2年へ引き下げた。今回は1万2357人(回収率91・03%)が答えた。

 政治への関心度は「あまり関心がない」(40・5%)が最も多く、次いで「まあ関心がある」30・8%、「まったく関心がない」14・0%、「非常に関心がある」5・6%だった。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことについて「よかった」と答えたのは前年比6ポイント減の34・7%。理由は「若者の意見をより政治に反映できる」(61・9%)、「若者の政治への関心を高められる」(27・7%)の順で多かった。「よかったとは思わない」と答えたのは21・0%で、「満18歳では責任を持って投票できないと思う」(37・0%)、「若者は政治に関心がないと思う」(36・6%)を主な理由に挙げた。

 投票意識は「必ず行く」「できれば行く」が計65・9%に上った。ただ、選挙権年齢引き下げ後、県内の10代の投票率は16年参院選が50・57%(全有権者平均56・52%)、17年衆院選が44・78%(同56・32%)、昨年の知事選が27・63%(同40・62%)と落ち込みが目立つ。県選管は「投票意識はあるが、行動に結びついていない」とし、「まず初めての選挙に行ってもらうことが重要だ。学校での出前講座などを強化する」と話す。

 このほか政治が取り組むべき課題については、「国内の治安や秩序を維持する」(19・4%)、「経済を発展させる」(18・7%)の順で、前年調査と同じだった。