京丹後市役所

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 京都府京丹後市は19日、非課税とすべき市内の協同組合の事務所に、誤って固定資産税を46年間課税していたと発表した。誤徴収した約1126万円のうち、市は地方税法と市返還金取扱要項に基づく過去20年分の納税額と還付加算金約483万円を返還する。

 市によると、中小企業等協同組合法によって設立された組合が所有する事務所や倉庫は固定資産税が非課税だが、旧峰山町が誤って1974年と77年に組合が新築した事務所について課税を開始。合併後も市は誤徴収を続け、今年5月に組合から申し出があり、ミスが発覚した。市納税課は「法をきちんと把握しないまま課税が続いてしまった。厳粛に受け止める」としている。