佐賀県が国体の1年延期を受け入れたことについて、受け止めを語る三日月知事(東京都内)

佐賀県が国体の1年延期を受け入れたことについて、受け止めを語る三日月知事(東京都内)

 佐賀県が2023年の国体の1年延期を受け入れたことについて、24年の開催に内定している滋賀県の三日月大造知事は19日、「私は事前に聞いていない。佐賀県知事と(主催者の)日本スポーツ協会から話を聞き(対応を)検討する」と述べ、延期に応じるか否か明言しなかった。

 三日月知事は出張先の東京都内で取材に応じ、「育成してきたターゲットエイジ(24年に中学3年~高校3年の少年種別で中心となる選手)に影響し、広報物の刷り直しなど経費もかかる。そういったものに対する手当てが必要。県民の理解を得た上で、県の考え方を表明しなければならない」と話した。

 佐賀県知事がこの日に会見することは知らなかったといい、「正直な印象としては、えらく早い発言」とも語った。

 滋賀県国スポ・障スポ大会課によると、「会見を開く」と佐賀県から電話が入ったのは会見の1時間半前の19日午前9時半。内容の説明はなかったという。滋賀県は8月上旬から県内市町への意見聴取を始め、近く日本スポーツ協会から説明を聞いて態度を決める予定だっただけに、県幹部の一人は「唐突感がある」と戸惑いを隠さない。

 滋賀県での開催が1年延期となった場合、選手育成で特に少年種別は影響が大きい。県の担当者の一人は「高校3年生時に故郷の滋賀で出場しようと頑張っている県内の選手たちがいる。競技団体も県もターゲットエイジの強化・育成に力を入れており、子どもたちに何と言えばいいのか」と苦慮する。