関西広域連合の委員として北陸新幹線整備に向けた要望を話す三日月知事(右奥)=東京都内

関西広域連合の委員として北陸新幹線整備に向けた要望を話す三日月知事(右奥)=東京都内

 北陸新幹線の沿線都府県などで構成する建設促進同盟会は20日、東京都内のホテルで大会を開いた。各都府県の知事や関係者ら約250人が参加し、早期の全線開通に向けた国への要望を決議するなどして結束を固めた。

 東京-金沢間で運行している北陸新幹線は、2023年春に敦賀まで延伸予定。京都府内を通る敦賀―新大阪間では環境への影響評価が行われている。同盟会は京都府など10都府県や経済団体などでつくり、毎年開く大会には地元選出の国会議員らを招いて気勢を上げている。

 あいさつで石井隆一会長(富山県知事)は「新型コロナウイルス感染拡大で東京一極集中の社会的リスクが顕著になった。北陸新幹線整備は、日本全体がバランス良く発展するいい機会になる」と強調した。

 関西広域連合の委員で出席した滋賀県の三日月大造知事は、十分な財源確保や沿線自治体に過度な財政負担がないように配慮することなどを求めた。知事の代理で国への要望を語った京都府の舟本浩副知事は「産業立地や広域交流が進み、京都の文化や技術を生かした新たな価値が生み出される」と、期待を込めた。

 全線開通を30年度末ごろまでに実現することなど国への要望をまとめた決議案を可決。大会後、知事や府県幹部が自民党本部や関係省庁を訪問し、要望を伝えた。