滋賀県19年度予算

滋賀県19年度予算

 滋賀県は8日、2019年度当初予算案を発表した。三日月大造知事の再選後初めての本格予算編成。人と社会、自然の三つの健康を柱とした公約「健康しが」の具体化を掲げ、自然を生かした産業振興や多文化共生、医療福祉に振り分けた。(26面に関連記事)

 一般会計は前年度当初比0・8%増の5414億8千万円で、過去10年で2番目の規模となる。三日月知事は「住む人が幸せを実感でき、世界から選ばれる滋賀を目指す」と意気込みを述べた。

 森林整備や獣害対策、移住促進など「やまの健康」推進に142億400万円を充てる。外国人労働者受け入れ拡大の政府方針を受け、企業向け相談窓口の設置や多文化共生総合相談のワンストップセンター整備などに5億5800万円、幼児教育・保育無償化に伴う保育士の登録バンク創設や支援アドバイザーの配置に9100万円を盛り込んだ。

 歳入では、企業業績や雇用情勢の改善により、県税は前年度比4%(65億円)増の1705億円と見積もった。財政調整基金と県債管理基金から24億円を取り崩すほか、県債発行などで73億円分の財源不足を埋める。国負担が前提の臨時財政対策債を除いた県債残高は6525億円となり、3年連続で増加する見通し。県民1人当たりの借金は46万円。

 11特別会計は総額で前年度比2・8%減、5企業会計は同46・2%増。琵琶湖総合開発資金事業、流域下水道事業の2特別会計を廃止し、1企業会計を新設した。