滋賀県庁(大津市)

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 滋賀県議会の9月定例会議は11日の最終本会議で、2024年滋賀国体(国民スポーツ大会)の主会場「彦根総合運動公園第1種陸上競技場」(仮称、彦根市)の事業費として、来年度以降に約21億円を追加する本年度一般会計補正予算案など49議案を可決した。主会場整備は県が当初計画した総額200億円を大幅に超えることになり、県民への説明や総額の抑制を求める付帯決議を採択した。
 8月の一般競争入札が不調に終わり、県は21億円を増額し事業費を213億円に修正。補正予算案は共産党を除く全会派が賛成した。付帯決議では「県は一貫して200億円以内に収めるとの説明を繰り返してきた。経費がいたずらに膨れ上がることは看過できない」とした。
 各会派に付帯決議を持ち掛けた自民党県議団の奥村芳正代表は、入札不調などで県が断念した新生美術館計画を念頭に「増額は認めるが、手放しで賛成という立場ではない」と強調。相次ぐ入札不調に「(東京五輪に伴う建設費高騰など)諸事情は入札前から予測できた」と、改めて県の見通しの甘さを指摘した。
 チームしが県議団の今江政彦代表代行は「国体が迫る中で増額はやむを得ないが、県民への説明責任を果たす必要がある。入札が終われば積算方法を明らかにすべきだ」と話した。
 一方、補正予算案に反対した共産党県議団の節木三千代団長は「業者の言い値で積み増すことが問題だ。(付帯決議の内容は)議決前に解決しなければならない。県民へのさらなる負担は認められない」と批判し、主会場を既存施設に変更するよう求めた。
 補正予算には、豚コレラのワクチン接種経費400万円も計上。養豚業者が接種時に県へ支払う手数料を1回200円とする条例改正案も可決した。