滋賀県は8日、国の委託で実施している基幹統計調査で不適切な事務処理が2件見つかった、と発表した。国の統計不正を受けて県が行った自主点検で分かった。三日月大造知事は「調査結果に狂いを生じさせたわけではないが、行政への信頼を失墜させかねない事態」として謝罪した。

 総務省の家計調査では、県から委嘱を受けた70代女性の調査員が、2017年11月2期分(16日~月末)について、担当する大津市内の13世帯のうち、家人が不在で渡せなかったり記入漏れがあったりした9世帯分の調査票の空欄を埋めるため、勝手に虚偽の記入をしていた。

 県は提出された調査票を審査し同年12月に不正を把握していたが、1年以上にわたり公表していなかった。調査員は調査世帯への報奨金約2万3千円も渡していなかった。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査では、県が規則に基づいて調査月の2カ月以内に公表しなければならない速報値を期限内にまとめられず、県ホームページでの公表が10日前後遅れることが常態化していた。09年以降の119件の調査のうち、6割の71件で公表の遅れがあった。