夏休みの宿題を提出する児童たち(24日午前9時22分、京都市伏見区・深草小)

夏休みの宿題を提出する児童たち(24日午前9時22分、京都市伏見区・深草小)

 2学期が始まった学校現場で、校内で新型コロナウイルス感染者が出て教員が濃厚接触者となった場合の対応に、教育委員会が頭を悩ませている。PCR検査で陰性でも2週間の出勤停止となり、授業に支障が出るためだ。子どもの学びを途切れさせないよう、講師の確保に奔走したりオンライン授業への取り組みに力を入れたりしている。

 京都市のある中学校では1学期、感染した生徒6人の部活動顧問や授業を受け持った教員14人が同時期に濃厚接触者となるケースがあった。8月1日から始まる夏休み直前の時期だったため、7月29日から3日間の臨時休校とした。

 一つの学校で濃厚接触の教員が相次いで出勤停止となれば、授業を続けるのが難しくなる。特に中学高校では教科担任制で部活動もあるため、複数の学年に影響が及ぶ可能性がある。

 このような状況も見込み、市教委は7月から学校、幼稚園で学習支援に当たる非常勤講師の採用などを進めてきた。約260校全校への配置を目指すが年度途中の人材確保は難しく、新規で約80人にとどまる。すでに学校で働く非常勤講師の勤務時間延長を含めると208校へ配置できる見込みだが、一部の時間しか対応できていない学校もあり不十分という。

■免許ない学生も対象視野

 市教委は「教員を目指す学生など教員免許を持っていない人も募集の対象に広げることを考えている。またオンライン授業に向けICT(情報通信技術)環境の整備に力を入れる」と今後の対応を説明する。

 他都市でも同じ課題を抱える。横浜市では7月、小学校の教員が感染し、近くにいた教員4人が2週間の自宅待機になった。教員不足による休校措置には至らなかったものの、横浜市教委は「教科担任制の中学校で生徒が感染すれば、より多くの教員が出勤停止になる可能性がある。感染は予断を許さない状況で、子どもの学びをどう保障していくかは頭の痛い問題だ」と話す。