滋賀県庁

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 滋賀県の三日月大造知事は25日、飲食店など県内施設で不特定多数の利用者に新型コロナウイルスの感染が広がる恐れがある場合、店の同意が得られなくても店名を公表する考えを明らかにした。

 政府は7月末、クラスター(感染者集団)などが発生し感染経路の追跡が困難な場合、関係者の同意なく店名を公表できるとの方針を自治体に通知している。滋賀県は8月2日、客と従業員計5人の感染が判明した県内の飲食店名を感染症法に基づき公表した際、事前に店の同意を得ており、同意なしの公表には慎重な姿勢だった。

 三日月知事は25日の定例会見で、「不特定多数の方々への感染の広がりを防止する観点から、同意を得ることなく公表に踏み切らなければならない。その権限は必要に応じて行使していく」と明確にした上で、コロナ対応には店舗の協力が必要だとして「(感染症)法の趣旨を説明し、できる限り同意を得たい」と話した。