ひきこもりからの自立支援をうたう民間業者に自宅から強引に連れ出され、法外な料金を請求されるなどのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は25日、消費者庁と合同で被害者から初のヒアリングを行い、実態把握に乗りだした。こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、親が本人に無断で契約を結ぶケースがほとんどだ。家族会は「法やガイドラインによる規制が必要だ」としている。

 この日のヒアリングには、本人や親ら計6組(要望書代読を含む)と、業者を相手取った損害賠償請求訴訟の代理人弁護士らが参加した。