滋賀県庁

滋賀県庁

 優生保護法(1948~96年)下の強制不妊手術に関する公文書を非開示としたのは情報公開条例に違反するとして京都新聞社が滋賀県に開示を求めた訴訟について、三日月大造知事は25日、「司法の場で県の立場などを説明する」と定例会見で述べた。

 公文書は京都新聞社が2017年に開示を請求。県の第三者機関「公文書管理・情報公開・個人情報保護審議会」がほぼ全面開示を答申したが、県は今年2月、約8割を非開示にし、同審議会が今月6日「答申尊重義務に反する」との建議書を県に出していた。

 三日月知事は建議書について「真摯(し)に受け止める」とした上で「訴訟も提起されており、司法の場で丁寧に説明しなければならない」と述べた。県は訴訟で争うか否かについては「現段階では話せない」(健康福祉政策課)としている。