前法相の衆院議員河井克行被告と、妻の参院議員案里被告が、東京地裁の法廷に立った。昨年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われ、罰金以上の有罪判決が確定すれば失職する。

 夫妻共に自民党を離党したとはいえ、議員辞職を拒み、疑惑についてかたくなに語ろうとしなかった。説明責任を果たしておらず、国民は納得していない。

 とりわけ「法の番人」であるべき法相がルールを破ったとの疑惑を持たれたわけで、これでは示しがつかない。前代未聞の大規模買収の疑惑を晴らせるのか。夫妻は法廷で真実を語り、国民の疑問にきちんと答えるべきだ。

 起訴状によると、克行議員は昨年3~8月、案里議員への票の取りまとめなどを依頼し、地元の県議や市議ら100人に計2900万円余りを配ったとされる。うち5人の計170万円の配布について、案里議員も共謀したという。

 検察側は冒頭陳述で、克行議員が「なりふり構わず、選挙運動を依頼した」と言及。現金供与先リストを作成して、現金を渡していた状況を克明に再現した。

 これに対し、夫妻は起訴内容を否認し、無罪を主張した。現金供与は認めつつ「統一地方選の陣中見舞いや当選祝いで供与した」として真っ向から対決する構図だ。

 最大の争点は現金供与の趣旨と言える。果たして夫妻側の言い分が通用するのか、地元議員らの証人尋問で審理を尽くしてほしい。

 もう一つ看過できないのは受領側の刑事責任を問わない点だ。

 弁護側は「極めて違法性の高い捜査手法だ」と非難。有罪立証に有利な供述を得るのと引き換えに刑事処分を見送る「裏取引」があったとして公訴棄却を求めた。

 公選法は受領側も罪に問うと定め、従来は10万円以上なら起訴するケースが多かった。買収が事実ならば、民主主義の根幹である選挙の公正さを踏みにじるものだ。多額の現金を受領した地元議員らも起訴されて当然ではないか。

 検察はなぜ刑事処分を見送ったのか。得心がいく説明が要る。

 さらに検察側は供与資金の出所に触れなかったが、この解明も欠かせない。自民党は参院選前、夫妻側に計1億5千万円を提供している。多くは税金による政党交付金だ。うやむやにはできない。

 自民党には支出の経緯や趣旨を説明する責任が残る。頰かむりしたままでは、政権に対する信頼回復は望めまい。