安倍首相辞任アンケート

安倍首相辞任アンケート

 安倍晋三首相が28日に辞任表明したことを受け、京都新聞社は、双方向型報道「読者に応える」のLINE(ライン)に友だち登録している人を対象に、安倍内閣の政策や政権運営への評価を問うアンケートを行った。最も評価する点ではアベノミクスをはじめとする経済政策や外交政策が上位に入る一方、「評価する政策はない」が4割半ばを占めた。最も評価しない点では、森友学園などの首相周辺を巡る疑惑が半数近くに上った。

 安倍首相の政策が評価された項目では、アベノミクスをはじめとする経済政策が15%と最も多かった。次いで外交政策が11%、働き方改革に代表される労働政策が9%だった。半面、「評価する政策はない」を選んだ人が45%に上った。

 評価しない点では、森友学園や加計学園、「桜を見る会」を巡る疑惑が45%と最も多かった。次いで、2度にわたる消費税引き上げ、閣僚の辞任や閣僚経験者の逮捕など「政治とカネ」を巡る問題が12%で並び、新型コロナウイルスへの対応が11%だった。

 アンケートでは、評価する点と評価しない点について、それぞれ10項目の中から一つだけ選択してもらった。京都府と滋賀県を中心に2036人が回答した。

■強権、疑惑に説明不足

 安倍首相の辞任表明を受け、京都新聞社が「読者に応える」のLINEで行ったアンケートの自由表記では、安定した政権運営や経済政策を評価する声がある一方、数をたのんだ強権的な手法や、自身や周辺の疑惑に対する説明不足を指摘する意見も目に付いた。

 京都市左京区の60代男性会社員は「長期安定した政権の維持による経済政策は評価できる。新型コロナ禍がなければ、東京五輪の経済効果も確実にあったと思うと残念」と惜しんだ。

 北区の40代パートの女性は「辞意は迅速な判断で良かった。政権運営についてはコロナ禍の中のマスク(アベノマスク)は空回りしたかもしれないが、思いやりは感じた」と評した。

 大津市の50代男性会社員は「約束したのにできていない重要政策がたくさんある」、福知山市の50代自営業の男性も「拉致問題の解決は在任中に成し遂げてほしかった」と志半ばの「退場」を残念がった。

 伏見区の50代団体職員の男性は「迷走した民主党政権の後に登場し、経済政策はある程度評価する」としつつも、「外国人材の受け入れや集団的自衛権(の行使容認)など前のめりの政策が多く、森友学園や加計学園、検察人事などの疑惑を生み出し、政治への信頼が失われた」と光と影の両面を挙げた。

 南丹市の30代男性会社員は「数の力で少数意見をないものとする強権的な政治が、社会や民主政治に対する根本的不信を広く国民に植え付けたと思う」と指摘し、大津市の60代無職の男性も「長期政権のたるみや、何をやっても許されるという傲慢さが問題の基本だ」と強調。亀岡市の20代女性事務員も「都合の悪いことは何も説明せず逃げ続け、批判に全く耳を貸さない」と厳しく断じた。