京都市は、マイナンバーカードの所有者を対象に、住民票の写しなどの各種証明書をコンビニエンスストアで発行するサービスを始めた。昨年12月末時点で市内のマイナンバーカードの交付率が13・4%と低迷する中、市は「証明書取得の利便性を高めるとともにカードの交付率アップにもつなげたい」としている。

 コンビニ交付は全国の政令指定都市20市で19番目。京都府内でも、亀岡や木津川、城陽、長岡京、八幡、精華の6市町がすでに始めている。京都市はこれまで、「導入コストが高い割にマイナンバーカードの取得者が少なく、メリットが小さい」(市地域自治推進室)として導入を見送ってきたが、交付率が一定高まってきたことから導入を決めたとしている。

 新たに交付を始めた証明書は、住民票の写しをはじめ、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、戸籍関係証明書(戸籍謄本など)、戸籍付票の写しの計7種類。

 全国のセブン-イレブンやファミリーマート、ローソン、ミニストップなどコンビニ大手の各店、イオンや平和堂のスーパーなど計約5万4千店(京都市内は約700店)が対応している。

 希望者は、店内の多機能コピー機にマイナンバーカードの情報を入力して取得する。利用時間は、年末年始を除き午前6時半~午後11時。戸籍関係証明書と戸籍付票の写しは平日午前8時45分~午後7時、土日午前8時45分~午後5時。手数料は現在の窓口交付と同額。

 マイナンバーカードは身分証明書以外の使い道がほとんどなく、全国的にも普及が進んでいない。市は「コンビニエンスストア交付を機に、マイナンバーカードを取得していただければ」と期待する。カードの交付には通知カードが必要。通知カードは区役所などで再発行も受け付けている。