京都市で6月以降に発生したクラスタ―

京都市で6月以降に発生したクラスタ―

 京都市は31日、新型コロナウイルスの感染が再拡大した6月以降、市内で14件のクラスター(感染者集団)が発生していることを明らかにした。飲食店や福祉施設での発生が目立ち、クラスター関連の感染者は計217人に上る。市は事業者の指導にあたるクラスター対策チームや疫学調査を担う保健所の体制を強化して対応する。

 クラスターの内訳は、飲食店が7件(感染者125人)、福祉施設が4件(同34人)、病院が1件(同45人)、カラオケが1件(同7人)、大学関係が1件(同6人)。半分を占めた飲食店関連は、いずれもバーやキャバクラといった飲酒や接待を伴う店での夜の会食が契機だった。中にはキャバクラやバーなど4店をはしごし、従業員やその家族ら計53人に感染が連鎖した事例もあった。

 福祉施設は、老人ホームなど高齢者施設が3件、保育園が1件。うち保育園を含む3件は、職員が感染に気付かないまま出勤し、施設内で利用者や他の職員に感染が広がった。病院は市立病院(中京区)の1件で、7月17日以降に患者や職員、家族ら計45人が感染。患者の転棟や退院によって、別の病棟や家庭内など多方面に感染が広がった。カラオケでは2時間ほど滞在した若者10人のうち7人が感染。大学関係では、京都大で同じ課外活動団体に属する男子学生6人の感染が判明している。

 こうした状況を受け、市はクラスター対策や疫学調査体制の強化を決めた。7月に発足したクラスター対策チームは、現行の6人から約20人に人員を拡充。クラスターの発生店舗に加え、従業員や他の客に感染が広がるなど今後クラスター化する危険が高い店舗にも指導に回る。

 感染者の疫学調査や入院調整を担う保健所には、9月中旬までに人材派遣会社から保健師や看護師計24人を受け入れるほか、新規採用の前倒しなどで人員を増やし、業務負担の軽減を目指す。

 市によると、クラスターが発生した店舗の中には、業種別ガイドラインの存在を知らなかったところもあったという。市は「対策チームで店舗に直接指導をすると同時に、いろんな機会を通じて事業者側に感染防止策の周知と徹底を促していきたい」としている。