京都市のパートナーシップ宣誓書受領証

京都市のパートナーシップ宣誓書受領証

パートナーシップ制度 法律上婚姻できない同性カップルなどを、自治体が条例や要綱でカップルとして公認する。制度の要件や内容、利用できるサービスは自治体によって異なる。親族に限定している公営住宅での同居や、自治体運営の病院での手術同意が可能になる内容が多い。7月1日現在で計56自治体に広がっている(同性パートナーシップ・ネット調べ)。
 京滋では、初めて京都市が要綱を制定し、9月1日から導入する。亀岡市も本年度中の導入を検討している。ただし、婚姻と異なり相続権などの法的拘束力はない。