パートナーシップ宣誓書受領証

パートナーシップ宣誓書受領証

坂田麻智さん(左)とテレサ・スティーガーさん

坂田麻智さん(左)とテレサ・スティーガーさん

介護福祉士と翻訳家のカップル

介護福祉士と翻訳家のカップル

 性的少数者のカップルを公的に認める京都市のパートナーシップ宣誓制度が1日スタートし、7組のカップルが宣誓書を提出した。うち5組がメディアの取材に応じ、2人の関係が認められたことへの喜びや、今後の制度の発展を願う気持ちなどを語った。カップルの色とりどりの思いとは-。


■交際12年、米国で挙式をし、日本で同性婚訴訟の原告となっているレズビアンカップルの坂田麻智さん(41)、テレサ・スティーガーさん(37)=京都市下京区。


 坂田さん「めっちゃうれしい。5年前、全国で初めて東京都渋谷区と世田谷区がパートナーシップ制度を始めたとき、京都こそやるべきだと『市長への手紙』を書いていたので、待ちに待っていた」
 「病院での入院手続きや手術同意も親族に限られているけど、それが解消される。(受領証は)いざ何かあったときに安心できるお守りみたいなもの。財布に入れておこうかな」
 「パートナーシップ制度は同性婚訴訟の後押しになると思う。もっとパートナーシップ制度を導入する地域が増えて、結婚制度の見直しにつながれば」
 スティーガーさん「他の人に2人の関係を『パートナーです』と紹介したときに、『パートナーって何?』とならないような社会になればと思う。すぐには社会は変わらないかもしれないけど、制度がみんなの意識が高まるきっかけになってほしい」
 「この動きが『なんで同性同士で結婚できないの?』というところにつながればと思う。いろんな家族の形が認められれば、みんなが自分の生き方に希望を持てる。自分が性的少数者の当事者じゃなくても、友達が当事者かもしれない。同性婚が認められれば、当事者だけでなく、みんながハッピーになれると思う」

■交際7年目、京都市北区で同居し、よく鴨川で2人で犬の散歩をしているという介護福祉士Aさん(36)と翻訳家Bさん(32)の女性カップル


 Bさん「友人や職場にはカミングアウトしている。親には一緒に住んでいることは言っているが、ちゃんと話してはいない。『うすうす気付かせる作戦』を続けている感じ」。
 Aさん「宣誓式をきっかけに3日前、母と3人で食事に行ってご祝儀をもらった。『知ってたよ』と祝ってもらえて、うれしかった」
 「この制度のメリットは、市営住宅に入れるのと、市民病院で『身内』として扱ってもらえるくらい。これで終わりになるのは怖い。市長の『充実をはかっていきたい』という言葉に希望を持っている」
 Bさん「私は小中学校のころ、周りと性的指向が違うと思って学校に行きづらかった。私一人だけ、と思っていた。今、苦しんでいる子は、LGBT向けのフリースクールなど自分らしくいられる場所をみつけてほしい」
 「本当は50~60代とかで、長く一緒にいるカップルもいるはず。年配の人にも使えるような制度になっていけば」