京都府議会は12日、2月定例会を再開し、代表質問を行った。西脇隆俊知事は台風21号による倒木の2次被害を防止するため、危険性が高い人家裏や線路沿いなどの倒木について、所有者が費用面などで対応できないケースでも府が独自に撤去する事業を創設する方針を示した。2年程度で除去を完了させるという。

 昨年9月の台風21号では、京都市を中心に府内で計538件、664ヘクタールの人工林でスギやヒノキの倒木が発生した。倒木を放置すると表土流出の恐れがある上、豪雨時には流木となり、下流に大きな被害をもたらす可能性がある。

 倒木処理には森林所有者が自ら除去する国補助事業があるが、所有者が対応困難な場所の倒木を除去するため、府は2019年度当初予算案に府独自の災害防止森林整備事業として1億円を計上した。

 人家裏など、特に危険な場所を中心に森林所有者と合意した場所から20カ所程度を選び、倒木の撤去や簡易防災施設の整備などを進める。国の補助事業と合わせて2年ほどで対策を完了させる。西脇知事は「災害が発生したとしても被害規模が最小限となるような減災対策が必要で、森林保全に全力で取り組む」と訴えた。

 また、府民や市町村が防災・減災対策に活用できるよう、府内5027カ所の山地災害危険地区を示した地図を4月から府ホームページで公開することも説明した。