泉健太氏(左)と前原誠司氏

泉健太氏(左)と前原誠司氏

 国民民主党が先月、立憲民主党との合流を正式に決定したことを受け、国民京都府連に所属する地方議員25人が今後の身の振り方に苦悩している。合流新党への参加を巡って地元国会議員2人の方針が異なるなど判断の難しい事態が起きており、地方議員としても参加するかどうか決めにくい状況となっている。

 国民と立民の合流新党は今月10日に代表を選出し、15日に結党大会を開く。国民府連会長の前原誠司元外相(衆院京都2区)は外交や安全保障を巡る政策の不一致などを理由に合流新党には参加しないが、党政調会長として合流に尽力してきた泉健太氏(同3区)は加わる意向だ。

 府連関係者によると、先月29日、所属の地方議員を集めた会合で、前原氏らは2人の進路が異なる結果となったことに「こういうことになり、迷惑を掛けている」と話したという。出席者の1人は「国会議員は憲法やエネルギー問題など国政課題を分岐点に道を選べるが、地方の課題は単純ではない。まして(前原氏と泉氏)が分かれると、どっちに付くのかという話になる」と嘆く。

 党本部は府連に対し、合流新党に参加するかどうか地方議員の意向を確認するよう求めている。だが、連合傘下の民間産業別労組(産別)の一部が合流新党が綱領案に盛り込む「原発ゼロ」に反発。選挙で産別の応援を受けている国民の地方議員は多く、府連幹部は「新党結成までに進路を決められる議員は数人ではないか」とみる。

 合流に至る経過も影響しているようだ。ある京都市議は「合流新党の中身はニュースで知るばかりだった。自身の進路を判断する材料が乏しい」と嘆き、別の地方議員は「合流新党の党名、代表選の投票権は国会議員のみに与えられ、地方の意思が示せない」と不満をあらわにする。

 合流に伴い、国民府連は今月中旬に解散する見通し。酒井常雄幹事長は「府連としては解散するが、これまで行動をともにしてきた地方議員同士でのつながりは維持したい」と述べ、立場が分かれても協力できる方法を模索するとしている。