任天堂本社

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 任天堂(京都市南区)で正社員などの直接雇用につながる「紹介予定派遣」として働いていた20~30代の保健師の女性2人が、同社の産業医からパワーハラスメントを受けた上、産業医との協力関係が築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、同社と産業医を相手取り、社員としての地位確認や損害賠償を求め、8日にも京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初という。

 紹介予定派遣は、派遣労働者として最大6カ月働き、本人と派遣先の双方が合意すると直接雇用される労働者派遣法の制度。

 訴状によると、女性2人は任天堂で2回の面接を受け、紹介予定派遣として採用された。2018年4月から勤務し、産業医の指示の下で業務に当たった。しかし同9月、人事担当者との面談で「産業医と協力体制が構築できなかった」として直接雇用を拒否された。

 原告側は、業務上の行き違いから、産業医から無視されたり、カルテ整理以外の仕事を指示されなかったりするパワーハラスメントを受けたと主張。人事部に相談したものの指導はなく、原告らに責任がない不当な理由で直接雇用を拒否されたと訴える。また、原告らの雇用主は派遣会社にもかかわらず、実質的に任天堂が採用活動を行っており、労働者派遣の枠組みを逸脱していると指摘する。

 任天堂は「訴訟に至った際には、弊社の主張を裁判所に認めてもらえるよう、主張と立証に努める」とコメントした。