コンビニ経営のビジネスモデルが大きな転換を迫られそうだ。

 公正取引委員会がコンビニ加盟店への大規模な調査を行い、本部による24時間営業や仕入れの強制などが独占禁止法違反に当たる可能性があるとの見解を示した。

 調査では、6割を超える店舗が時短営業への切り替えや時短の実験をしたいと回答。約半数のオーナーが本部の勧めで意に反して仕入れる商品があると答えた。

 コンビニ営業を特徴づけてきたフランチャイズ方式の在り方が問われている。オーナーの負担に配慮し、現実を踏まえた業態へ具体的に踏み出す時期にきている。

 人口減少や働き手確保の困難さなど、コンビニ店舗は過酷な労働環境が問題になっている。

 公取委の調査でも、休みは月に2日程度で、標準的な店舗のオーナーの年収は5年前に比べて約200万円少ない586万円に激減している。

 人件費が上がり、深夜のアルバイトを雇う余裕がなく、その分の負担を背負い込む人もいる。

 見過ごせないのは、本部の方針による強制的な仕入れや無断発注が続くなど、本部と加盟店のゆがんだ力関係が存在することだ。

 クリスマスケーキなどの季節イベント商品で、本部の社員から「自分もポケットマネーで買うから」と言われ、仕入れへの協力を求められる事例もあるという。

 本部社員もノルマに追われ、そのしわ寄せが加盟店に向けられている構図が浮かび上がる。販売計画ありきの姿勢が、業界全体の首を絞めているのではないか。

 仕入れなどの要請に応じない場合は契約更新できないと言われたオーナーもおり、優越的地位の乱用に抵触する可能性もある。

 公取委は2002年、フランチャイズの本部と加盟店の取引で独禁法違反となる場合を例示した指針を公表した。09年には消費期限の迫った弁当などを加盟店が値引き販売するのを制限したとして、セブン―イレブン・ジャパンに同法に基づく排除措置命令を出した。

 だが、今回の調査結果は、公取委の過去の指針や命令が、コンビニ業界の体質改善につながっていない現実を浮き彫りにしている。

 これまでの経営のやり方が独禁法に触れる可能性も十分考慮し、地域や店舗の事情に応じた営業形態を探っていく必要がある。

 コンビニは、地域の消費者を支える生活インフラといえる。持続可能なビジネスモデルを見つける努力が業界に求められている。