京都府八幡市議の報酬引き下げを求める答申を議会が十分に議論しなかったとして、答申当時の審議会の会長らが12日、「答申を無視した」との声明を発表し、答申を改めて審議するよう求める請願を市議会に出すことを明らかにした。

 請願を出すのは、市特別職報酬等審議会(7人で構成、昨年3月末解散)の会長を務めた小堀修さんと委員の計5人。

 声明によると、同審議会は、八幡市議の報酬額は近隣市と比較して高く、同市と京田辺市など計5市の平均額に引き下げるよう2017年4月に答申した。しかし、市議会の委員会や本会議で議論することなく、同年9月の会派代表者会議で「現状維持」とする見解をまとめて市長に報告したのは、議会運営上極めて不適切で、議会制民主主義を放棄したとしている。