今後の水害対策の取り組みついて講演する、国土交通省淀川河川事務所の佐藤専門官(京田辺市興戸・市社会福祉センター)

今後の水害対策の取り組みついて講演する、国土交通省淀川河川事務所の佐藤専門官(京田辺市興戸・市社会福祉センター)

 近年多発する豪雨災害について考える講演会が6日、京都府京田辺市興戸の市社会福祉センターで開かれた。国土交通省淀川河川事務所の佐藤昭史(あきひと)専門官が、河川流域の関係者が協働して大きな水害を軽減させる「流域治水」などについて講演した。

 佐藤専門官は、2018年の西日本豪雨や、関東・東北など広範囲に被害をもたらした昨年の台風19号などに触れ、「近年は極端な雨が増えている」と説明した。

 甚大な水害に備えるため、ダムや堤防だけに頼るなど「(行政による)縦割りで仕事」をするのではなく、流域の多様な手法を組み合わせた「流域治水」が必要と指摘。土砂災害の危険性がある地域の開発規制や、ビル地下への貯水施設整備、田んぼの貯水機能の活用などを挙げた。

 同河川事務所では、木津川の河川内にある木を伐採したり、堤防を強化したりしているとし、「個人がハザードマップで危険場所を確認したり、住民主体で作られた『マイ防災マップ』を見て、どこへ逃げるのかを事前に考えるのも流域治水の一つ」と述べた。

 講演会は、里山の保護活動を進めるNPO法人「やましろ里山の会」(京田辺市)が主催し、市内外から約20人が参加した。