地方新聞社の記者と地方創生などについて懇談する石破氏(右)=東京都内

地方新聞社の記者と地方創生などについて懇談する石破氏(右)=東京都内

 自民党総裁選(8日告示、14日投開票)に立候補を表明している石破茂元幹事長は6日、東京都の衆院第2議員会館で京都新聞社を含む全国の地方新聞社の記者と懇談した。コロナ後の観光政策について「『少量多品種』のサービスを用意することが重要。京都も伸びる余地は十分にある」と、考えを話した。

 日本国内の観光産業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って海外からの旅行客が途絶え、国内旅行も7月下旬から政府の支援事業「Go To トラベル」が続いているものの、低迷が続く。

 石破氏は、インバウンド(訪日外国人)が急増していた近年の観光について「バスを貸し切って団体で観光地を移動し、大宴会場で食事する。同じ物を安く大量にという昭和40~50年代の旅行のようだった」と振り返った。こうした旅のあり方が、京都市などで問題となった観光公害の一因とも指摘した。

 コロナ後を見据え、少人数の人たちを対象に多様な要求に応えられる「少量多品種」の観光サービスを考えることが大切と強調。地元近郊に出かけるマイクロツーリズムにも触れ、「京都市在住で宮津や伊根に行ったことがない人は結構いるのではないか。そうした人を呼び込む工夫もあれば、京都の観光はまだまだ伸びる」と見通しを示した。

 また、地方創生に向けた東京一極集中の打開策として、文化庁の京都市移転などを例に「(より多くの中央省庁を移転させるため)地方から働きかけをしてほしい」と提案した。このほか、原発や北朝鮮による日本人拉致、北方領土問題などでも持論を展開した。