カウンターを廃止し、カフェのようなしつらえに改装した新店舗(京都市西京区・京都信用金庫東桂支店)

カウンターを廃止し、カフェのようなしつらえに改装した新店舗(京都市西京区・京都信用金庫東桂支店)

オープンした京都銀行の長浜支店。小型ロボットで受け付けるほか、ロビーにソファやテーブルを設置した(長浜市)

オープンした京都銀行の長浜支店。小型ロボットで受け付けるほか、ロビーにソファやテーブルを設置した(長浜市)

 京都や滋賀に本店を置く地域金融機関が、店舗改革を加速させている。カフェのような内装やデジタル技術の活用で新規顧客の開拓や業務の省人化に注力。インターネットバンキングの普及などで来店客が減少する中、各地方銀行や信用金庫が収益確保のため工夫を凝らしている。

 京都信用金庫は12日、京都市西京区の東桂支店をリニューアルオープンした。来店客と職員を隔てる窓口カウンターを廃止し、店内にはくつろげるソファやテーブルを配置。事務スペースを半減させ、カフェのようなしつらえを整えた。

 子育て世代や若者の来店を促そうと、店内には子どもが遊べる場所や客が自由に使える机も設けた。午前9時~午後3時だった営業時間は午前10時~午後5時に変更。初めて昼休み(午前11時半~午後0時半)も設けた。

 大胆な改革の背景には、ネットバンクの普及や人口減少で「リアル店舗」の利用者が先細りしている現状がある。東桂支店の来店客は1日平均約40人。榊田隆之理事長は「同規模の個人金融型店舗を優先的に同様の形態に改装したい」と話す。

 長引く金融緩和による金利低下で収益環境が好転しない中、きめ細かな店舗網を持つ地域金融機関にとって、店舗収益の改善も大きな課題だ。

 広域出店を続ける京都銀行は、省人化や業務効率化による店舗の「軽量化」に活路を見いだす。次世代型店舗と位置づけた長浜支店(滋賀県長浜市)を昨年11月に開業し、来店者が自ら操作する「セミセルフ端末」や小型ロボットによる受付システムを導入。通常6人必要だった事務人員が2人で対応できる。今年中に京都市内の1店舗も同様の形に改装する。

 一方、滋賀銀行は、来店客が比較的少ない郊外を中心に店舗の運営を外部委託する代理店化を推進している。京都中央信用金庫は支店や外回りの営業担当者にタブレット端末を配備。住宅購入や年金受給などの項目を入力すると顧客ごとの人生プランが示されるコンテンツを5日から導入し、金融商品の説明や個人資産のコンサルティングに生かしている。