京都市

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 学校で新型コロナウイルスの感染者が出た場合の学級閉鎖などに対応するため、京都市教育委員会は9月末までにオンライン授業・学習用のコンピューター端末3万5千台を配備する。来年4月から全ての市立学校で通常の授業などでも端末を使えるよう、2020年度内に全児童生徒分の10万2千台を用意する計画だ。

 配備されるのはノート型の端末で、キーボードが取り外せる。インターネットで文書や表、発表資料の作成、双方向型学習などができるクラウドサービスを活用する。

 児童生徒1人に端末1台を準備する国の「GIGA(ギガ)スクール構想」に基づき、市教委は端末を23年度までに用意する予定だった。しかし新型コロナによる臨時休校時の対策で国が補助事業を20年度中に前倒ししたのに合わせ、市教委も予定を変更。進学を控えた小学6年と中学3年、インターネット環境がない家庭の児童生徒数に相当する計3万5千台を先行配備することにした。

 20年度の端末の利用は、主に学級閉鎖や休校時を対象にする。校内通信ネットワークの容量を10倍にする工事を進めており、全ての学校が平時の授業などで活用できるようになるのは来年4月以降になる見込み。

 京都市では感染による学級閉鎖や休校が相次いでいる。学校事務支援室は「子どもたちの学びを止めないようICT(情報通信技術)環境を早急に整えたい」としている。