福知山市役所

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 京都府福知山市が市内の廃棄物処理業者の不正を黙認し、条例で定められたごみ処理手数料の徴収を怠ったとして、荒川浩司市議が大橋一夫市長を相手取り、廃棄物処理業者と当時担当だった市職員4人に手数料の差額分約500万円を損害賠償請求するよう求めた訴訟の判決で、京都地裁(増森珠美裁判長)は7日、大橋市長に対し、処理業者に全額の支払いを請求するよう命じた。

 判決によると、処理業者は2015、16年度、福祉施設や市営事業所などから出た「事業ごみ」を、手数料が安い「家庭ごみ」と偽って市が運営するごみ処理施設に持ち込み、差額分計約500万円の損害を市に与えた。

 市長側は、処理業者は虚偽申告しておらず、市職員が不正を知りながら放置した事実もないとしていた。

 判決理由で増森裁判長は、委託先との契約書などから処理業者が持ち込んだごみは全て事業ごみだったと認定。市職員が不正を黙認したとする原告側の訴えについては、「事実を認めるに足りる証拠はなく、処理業者の申告に基づき家庭ごみとして処理したのは違法とはいえない」として職員2人に対する請求を棄却。残る2人については廃棄物処理の取り扱いに関する権限がなかったとして請求を却下した。

 大橋市長は「現時点では判決書の内容は承知していない。内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。