冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、厚生労働省が発熱症状のある患者の受診手続きを見直す。

 かかりつけ医など身近な診療所にまず電話で相談し、診療所が新型コロナに対応していればそのまま検査や診療を受けてもらうようにする。対応できない場合は診療できる医療機関を紹介してもらう。

 現在は、保健所などが運営する「帰国者・接触者相談センター」が相談を受け、症状に応じて地域の検査センターなどにつないでいる。同時流行で発熱患者が増えれば、今の方法では対応できなくなると懸念されている。

 厚労省は保健所を通さずに医療を提供する仕組みにする考えで、10月中に体制を整えるよう都道府県に通知し、多くの診療所に協力を呼び掛けている。

 だが、発熱患者と他の患者を時間帯や動線で分けるなどの院内感染対策が必要になる。診療所にも検査・診療を広げていくのは簡単ではないだろう。

 新型コロナとインフルエンザは患者の症状だけで見分けるのが難しい。日本感染症学会は可能な限り両方の検査をするよう医療関係者に求めている。

 政府は同時流行に備え、新型コロナの抗原簡易キットを使った検査を1日20万件実施できる体制を整備するとしている。ただ、インフルエンザは例年、国民の1割にあたる1千万人が感染するとされている。

 新型コロナ対策でマスク着用などが徹底され、インフルエンザ流行が小規模になったとしても、十分な数のキットを医療現場に供給するのは困難とみられている。高性能マスクやガウンなどの防護資材不足も解消されていない。

 検査や診療の負担が一部の医療機関に集中するようでは地域の医療が逼迫(ひっぱく)する可能性がある。政府は検査キットや感染を防ぐ防護具の確保に努めるとともに、診療所にも検査・診療の協力が得られるよう、感染防止対策を支援すべきだ。

 患者が増えればマンパワーが不足することも想定される。都道府県や医師会とも連携し、地域の感染状況に応じて専門医や医療スタッフを融通し合うような仕組みを検討してほしい。

 発熱症状が出た人が、電話で相談せずに診療所や医療機関を受診する懸念もある。受診手続きの変更と併せ、直接の受診が感染を広げるリスクを高めかねないことなどを住民に分かりやすく伝える必要がある。