大津地裁

大津地裁

 オウム真理教から改称した「アレフ」の信者宅に対する住民組織の抗議活動に、滋賀県甲賀市が補助金を支出したのは違法だとし、信者2人が、市に補助金の返還を請求するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、大津地裁(堀部亮一裁判長)で開かれた。市側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、市は2019年、「市反社会的団体に対抗する組織活動補助金交付要綱」に基づき、市内の信者宅周辺で立ち退きを要求する集会など行う2組の住民組織に、各10万円を交付した。一方、信者らにとって、住居は生活や個人的な修行の場で団体の活動拠点ではなく、抗議活動への補助金支給は要綱に反し、憲法で保障された居住や信教の自由などを侵害している、と指摘した。

 信者らは、違法な支出だとして住民監査請求を行ったが、3月に棄却されたため、今回提訴したという。

 甲賀市は17年に同要綱を定め、過去に無差別大量殺人行為を行い、団体規制法の観察処分を受けた「反社会的団体」に対抗する組織の事業に対し、補助金を交付している。市は「補助金は要綱に基づき適切に交付している」とコメントした。