大切な財産である預金が、本人の知らない間に引き出される事態が生じてしまった。

 NTTドコモが、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金の引き出しで、被害は12の銀行で73件、約1990万円に及ぶと発表した。

 銀行と連携して全額を補償する方針だ。

 ドコモの携帯電話を使わず、ドコモ口座を設けていない人も被害に遭っており、誰でも当事者になりうる。

 実に恐ろしいことである。どうして、起きたのだろうか。

 不正を働いた者は被害者に成り済ましてドコモ口座を開設し、被害者の銀行口座と「ひも付け」をして引き出したとされている。

 ひも付けには、銀行口座の名義や口座番号、暗証番号などの情報が必要で、何らかの手法で入手したとみられる。

 情報の漏えいである。その実態を、被害を受けた銀行や金融庁、警察との協力で、一刻も早く解明し、対策を講じてほしい。

 成り済ましの方は、簡単にできたようだ。

 ドコモ口座は、携帯電話で送金やネットショッピングができるサービスで、利用するにはアカウントの登録が必要となる。

 当初は、登録できる人を自社の携帯電話の契約者に限っていたので、本人確認は厳密に行われていたといえる。

 ところが、その後、利用者の範囲を自社以外の携帯電話の使用者にも広げた際に、メールアドレスの登録だけで手続きできるようにした。不正を行いやすい環境が、整っていたようだ。

 ドコモは、りそな銀行で昨年5月、同様の引き出しがあったにもかかわらず、直ちに手を打たなかったことも明らかにした。

 これでは、個人の財産、情報を保護する安全対策を、軽視していたといわざるを得ない。

 猛省するとともに、本人確認をより徹底する再発防止策をまとめ上げ、実施してもらいたい。

 キャッシュレス決済が広まる中、ドコモなど関連事業者は、利用者の囲い込みを狙って、激しい競争を繰り広げている。

 そうした状況において、不正利用による被害のあった「7pay(セブンペイ)」が昨年、サービス廃止に追い込まれたことを、忘れてはならない。セキュリティー確保を怠るようなことがあれば、事業継続は難しくなることを、胸に刻んでおくべきだ。