【資料写真】ピアザ淡海の外観

【資料写真】ピアザ淡海の外観

 ホテルや研修センターなどを備えた複合施設「ピアザ淡海」(大津市)の今後の運営について、施設を所有する滋賀県などは14日、民営化か売却かを来年7月までに選択することを決めた。民営化する場合、所有権は県などが維持し、2022年度末をめどに運営を民間に引き継ぐとした。

 1999年開業のピアザ淡海は、今後30年使用する場合で最大約130億円、45年で約180億円の老朽化対策費が必要と見込まれ、民間活力の導入が検討されている。県などは民間事業者への説明会やヒアリングを県内と東京都、大阪府で計4回実施。回答した8事業者のうち7事業者が施設運営に興味を示したものの、設備更新費を県などが一定負担することを条件に挙げたという。

 この日は所有者である県、県と市町の職員共済組合、市町村振興協会の4者が検討会議を開き、今後の利活用方針を決めた。来年7月までに民営化(ホテルや交流機能の事業委託、事業運営権の長期売却などを想定)か廃止(土地建物の売却)かを費用対効果で決定。廃止の場合、施設内にあるパスポートセンターや自治研修センターは別の施設に移すとした。

 民営化する場合は、所有権を現在の4者から1者に集約するなどした上で民間事業者を公募し、22年度末に運営を引き継ぐ。応募がなければ施設は廃止する。

 会議では市町村職員共済組合理事長から、ホテルが新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設として利用されている点を挙げ、「県や市町が自前で使える施設が今後も必要ではないか」との意見が出されたが、営業収入の落ち込みに加え、多額の老朽化対策費が共済組合負担につながるとして、最終的に4者が合意した。

 利活用方針は県のホームページに近く掲載する。