大津市役所

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 大津市は14日、市内36カ所の市民センターに配置している職員数を4月から削減することを明らかにした。市は今月、センターの統廃合を2025年度以降に見送る方針を発表したが、運営にかかる人件費の圧縮は19年度から進める。

 削減の対象となるのは、各センター内の市役所支所で証明書発行などの窓口業務を担当している臨時職員約20人。市役所本庁との役割分担を見直し、窓口業務を軽減した上で人員を減らす。単純計算で年間約3700万円、人件費を抑えられるという。

 現在、各センターには正規職員2人を含めて4~10人を配置している。今月1日に発表したセンター機能の見直しに向けた実施案(20年度から着手)では、全センターの支所機能を存続させた上で、職員数を現行(計231人)の半分にあたる116人にするなどして、運営コストを6億4800万円圧縮するとしていた。

 同日の市議会公共施設対策特別委員会で、臨時職員の削減を明らかにした。委員からは「削減は20年度からのはず。なぜ19年度なのか」「減員の上に病欠者があった場合、どう対応するのか」などの質問が出た。

 市は「支所と本庁の業務量を見直した結果。今後、センターごとの適正配置を検討する」とし、20年度には複数の支所をグループ化して職員が支援し合う体制を構築する考えを示した。