【北京共同】中国に進出している日系企業でつくる中国日本商会は16日、中国政府にビジネス環境の改善を求める意見書を発表した。新型コロナウイルスや米中摩擦の影響を踏まえ、事業環境の透明性確保と一層の対外開放を要望した。

 感染拡大の防疫措置では中央と地方政府の指示に矛盾がある上、口頭や会員制交流サイト(SNS)による通達のみで日系企業が対応に困るケースがあったという。「ビジネスの不確実性は高まっており、見通しを立てやすい制度運用を期待したい」とした。

 米中摩擦を巡っては、日系企業が米中間の対抗措置の対象とならないよう求めた。