海外の原発受注で活路を見いだそうとする日本の原子力政策の行き詰まりは明らかだ。

 日立製作所が昨年1月から凍結していた英国の原発新設計画について撤退する方針を発表した。

 政府は原発輸出を成長戦略の柱と位置づけてきたが、ことごとく頓挫し、実現可能性のある具体的な案件はゼロになった形だ。

 政府は国策の失敗を認め、輸出戦略を撤回すべきではないか。

 日立は2012年に英国の原発事業会社を買収し、英中西部アングルシー島で原発2基の建設と運営を請け負う計画を進めてきた。

 だが安全対策コストがかさんで総事業費が当初計画の1・5倍にあたる3兆円規模に拡大。英政府に売電価格の設定を高くすることや、電力会社などに出資を呼びかけたが進展がなく、将来の事業リスクを背負いきれないと判断したという。

 安全対策などを考慮すれば、原発が採算に合わない事業になっていることを今回の撤退は改めて示したといえる。

 政府は新興国の電力需要増を受け、00年代半ばから官民一体で原発輸出を推進してきた。

 東京電力福島第1原発事故後は世界的に需要が低迷するが、安倍晋三前首相は外遊で原発の売り込みを図るなどトップセールスに力を注いだ。

 しかし、東芝が米国の原発事業で巨額損失を出して経営危機に陥り、既に海外原発事業から撤退。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向となっている。

 リトアニア、ベトナムでの計画も既に立ち消えになり、総崩れとなっているのが実態だ。

 それでも政府はいまだに原発をインフラ輸出戦略の柱とする政策を変えようとしていない。

 原発事故以後、国内での新増設が見込めない中で、原発の技術と人材を維持するには、海外受注で実績と経験を積む必要があるとの判断があるからだ。

 原発の安全対策費を含めた建設コストが増大する一方、太陽光発電などの再生可能エネルギーは世界の脱原発の流れとともに導入が進み、コストを下げている。

 原発は「安い電源」と言えなくなっており、メリットを見つけるのは難しい。このまま輸出事業を続けても、展望は開けてこないだろう。

 過酷な原発事故を起こした日本の原発輸出には、国民の根強い批判もある。新政権は冷静に現実を直視してほしい。