菅義偉首相が「デジタル庁」の創設を明言した。

 新政権の目玉政策に位置付け、複数の省庁に分かれているデジタル化政策を統合する司令塔を目指すとみられる。ただ具体像は描き切れていない。個人情報の一元化にもつながりかねず、実現への道筋を国民にきちんと説明すべきだ。

 前政権の政策継承が目立つ中、デジタル庁構想は行政の縦割り解消と併せ、わずかながら「菅カラー」を打ち出したとも言える。主に政府システムや行政手続き面などを想定しているとみられる。

 菅首相は新内閣にデジタル改革担当相を設け、来年度中の新設に向けて作業を加速するよう指示した。前のめりになる背景には、コロナ禍で浮き彫りになった行政のデジタル化の立ち遅れがある。特別定額給付金のオンライン申請を巡る混乱や、感染者との濃厚接触を通知する接触確認アプリの不具合など不手際が相次いだからだ。

 確かに日本の行政デジタル化は先進各国に比べて遅れており、加速していく必要はあろう。今年の骨太方針でも、この1年で集中的にデジタル化に取り組む方針を打ち出し、内閣官房に司令塔機能を設ける方針を明記していた。

 ただ長年実現できなかった課題である。権限を統合するといっても、デジタル庁が何をどう進めるのかはっきりしない。これまでの課題を徹底的に検証し、民間の人材や知恵、技術も取り入れてこそ遅れを挽回できよう。

 デジタル庁創設は、首相が意気込む「省庁の縦割り打破」の試金石にもなる。

 デジタル関連政策は、内閣官房や総務、経済産業両省などにまたがり、行政機構改革に先鞭(せんべん)をつける形だ。省庁間に波風が立つ機構改革は、歴代最長の前政権でも実現できなかった分野だけにハードルは高い。首相のリーダーシップが問われる。

 首相は「鍵はマイナンバーカードだ」と力説する。預貯金口座との連結や運転免許証との一体化などマイナンバー制度の多機能化にも力を入れる方針だが、カード普及率はいまだ2割に満たない。

 個人情報の管理が進むのではないかとの不安を抱く国民は少なくない。情報漏えいの懸念も拭えない。政府がカード普及に躍起なのに進まないのは、国民が必要性を認めていない証左であろう。

 デジタル庁創設も、新政権の実績づくりを急いで拙速にメリットばかりを強調するようでは、国民の理解や信頼は得られまい。